2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○亀井委員 是非、育林事業者の育成に財政面でも力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 今日の私の問題意識というのは、やはり、森林経営管理法案が通って主伐の方に少し傾いていて、主伐に対して苗木の生産も追いつかないですし、事業者も少ないですし、植林の方が追いついていない。
○亀井委員 是非、育林事業者の育成に財政面でも力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。 今日の私の問題意識というのは、やはり、森林経営管理法案が通って主伐の方に少し傾いていて、主伐に対して苗木の生産も追いつかないですし、事業者も少ないですし、植林の方が追いついていない。
そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を育成するための研修を新たに計上いたしたところでございます。
民有林においても、先ほども答弁させていただきましたが、今の時期に無理して切っても、まだ、千円、千五百円じゃなくて、宮崎あたりは二千円、熊本は二千五百円落ちておりますので、こういう時期に無理して立木を出すよりも、今は山の手入れをして次のタイミングに備えることの方が有効ですし、その間いかに雇用を山村地域で確保するか、継続させるかが大事ですので、そういった地ごしらえとか植林とか間伐とか、そういった育林にいわゆる
また、伐採、造林を一貫に行う一貫作業の導入、路網整備等による造林のコストの低減、先ほどございましたが、成長の早いエリートツリーや早生樹の植栽というようなことで育林コストを低減させる、こういうことを踏まえて森林所有者の造林意欲を向上させるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。 早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
半世紀もの間独占的に占拠される権利を設定する根拠が、植栽から伐採まで育林のサイクルが五十年だからということも、何だか腑に落ちません。あくまでも、改正案の審議の中で政府が説明してきたように、十年を基本として設定するものとしていただきたい。 また、樹木採取権の設定により無計画に国有林からの木材供給が増えると、需給が崩れ、木材価格の下落につながることも心配されています。
そこの、それの期間を五十年間占拠させる、排他的、独占的に占拠させる権利というのを五十年という根拠にどうして育林が五十年掛かりますということが関係するのか、この理由を見て私は、それでそれを納得されている議員の先生方がいらっしゃるときにもう私は驚いたんですけれども。 次、樹木採取区の指定の目的です。
当時、戦後の拡大造林ということで非常に造林が増えていまして、当社も北海道ではナンバーツーぐらいの仕事をさせていただきましたけれども、その木が大きくなって、逆に育林、あるいは新しく植えるところが少なくなりまして、私ども四十人ぐらいの作業員がいるんですけれども、今は造林よりも伐採の方が増えてきております。
例えば今、分収育林も当初予定した方向とは全く別で、一割ぐらいにしか売れないで大損、裁判問題にもなっておるというのが衆議院でも論議されました。
是非、そこはもちろん透明性、公平性にしっかりと留意して、地域の中で頑張っておられる方にこの受注機会というのは、機会確保されるようにやっていかれると思いますが、その植栽した後の育林なりのいろいろなこと、そこはやはり、何も独占的に植栽した方々がやるわけでもなく、やってもいいけれどもほかでもやれる。
しかも、最長で五十年の樹木採取権を与える伐採業者に、植林と育林の義務を課していません。伐採業者は、再造林のコスト負担ゼロで、国有林を独占して伐採し、もうけることができるのです。植林と育林のコストは税金、すなわち国民の負担となるのです。 伐採業者だけが優遇されることによって、材木の価格は押し下げられ、みずから民有林を所有して経営する林業家はますます経営が困難になることは明らかではありませんか。
一方で、育林従業者、要するに下刈りとか植栽を行う労働力というのは、実はやはり減少しているということで、なかなか増加に向けての道筋がまだ見えていないのも事実でございます。 そこで、今後、どのような方策で植栽や下刈りを行う労働力を確保しようとしているのか、この点について最後にお伺いして、質問を終わります。
○牧元政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、一回権利関係がリセットされまして、言ってみれば一般の国有林になっているわけでございますので、樹木採取区の指定について、対象区域からもちろん除外されるというわけではなくて、それも含めて樹木採取区の設定というものは検討されるわけではございますけれども、しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、落札されずに国が買い取る形になった分収育林につきましては
それに対しまして、今委員から御指摘ございました、落札されずに国が買い取る形になった分収育林でございますけれども、こういった森林につきましては、一般的には非常に採算性の悪い森林であるということが想定をされるわけでございます。
年配的にも、お若い方も多いので御存じないかもしれませんけれども、実は、国有林の分収育林制度が導入されて、一口五十万で出資者を集めた。これはインフレヘッジになるとか、あるいは、夢やロマンを持ちませんかという非常に甘い勧誘の言葉、パンフレットがあちこちに出されました。
分収育林みたいに植えて自分でまたその権利で買うという場合はそれは長くても結構だと思うんですが、これは切るだけの話ですから、その中にどうやって担保していくかといったときに、長期、大型化で一番心配するのは、寡占が進むのではないかという懸念です。
しかし、木材価格の低迷によって主伐による販売収入に対し育林経費が高いということであるとか、森林所有者に対する再造林の公的補助が十分ではないというようなのが現状でございます。確実な再造林を国の施策としてしっかりと位置付けていくことが大事ですし、再造林に関わるその支援策の拡充というものが私は必要なのではないかなと思っています。
これ、日本とオーストラリアにおける造育林コストの比較なんですけど、日本の場合に森林所有者の持ち出しが五十五万ということで、大変にやっぱりコストが掛かるんですよね。ここをどうやって低減していけるかということは大変に重要な問題だというふうに思います。
また、この超長伐期の育林についての考え方や技術的な指針を取りまとめ、長伐期施業や複層林施業などの育林技術を指導するアドバイザーもこれ育成すべきではないかと考えますが、以上二問、お伺いします。
いま一度見直して、この育林作業に従事する小規模事業体の経営者や従業員にとっても価値のあるキャリアパスに再整備していくべきではないでしょうか。例えば、フォレストワーカーの資格を持っていれば総合評価方式の入札で有利になるなどの仕組みを検討できないでしょうか。いかがでしょうか。
意欲と能力のある林業経営者として農水省が主に想定をしている素材生産業者等は、一般的に育林作業は苦手との指摘があります。そして、主伐や搬出を請け負う素材生産業者等の事業体と育林を行う事業体の格差は年々拡大する一方です。前者の事業規模が億円単位というのに比べて、後者は十万から百万円の単位で、百倍以上の体力の開きがあります。
○川田龍平君 奥山などの林業経営に適さない森林の市町村森林経営管理事業においては、間伐や枝打ち、下草刈りといった育林作業を森林組合だけに委託するのではなくて、小規模な事業体との直接契約も推進すべきではないでしょうか。
ところが、宮崎に行って、これはどうですか、生き節が多いけれどもこれでいいんですかと言ったら、社長さんが、いやいや、これを板に引いて東京へ持っていけば、この生き節がデザインになるんだと言って、真面目に無節をつくっている業者、企業は非常に落胆されておったということがありまして、その方がちょっと言いましたのは、我々は、先祖は、家を建築するために植林をし、育林をしているんですと。
泉参考人は、素材生産業者を林業経営者と位置づけることには無理があるという御発言をされておられまして、その御指摘の一部を紹介させていただきますと、まず、素材生産業者等は、育林管理ということに対しては一般的に非常に苦手ではないかというような御指摘で、今回、主伐後の再造林から保育まで十五年以上の管理が、どうも今の段階では素材生産業者等に課せられるようですという御発言をされ、それで、この素材生産業者等にとっても
ただ、更に言いますと、素材生産業者等は、育林管理ということに対しては一般的には非常に苦手である。 そこで、素材生産業者等がこの施策に魅力を感じないと困るだろうということで、さまざまな優遇策がとられておるということです。 さらに、この素材生産業者等は、比較的資金力等が弱いです。
ですから、育林庁的な発想も大事、しかしながら、あわせまして、しっかりともうけて次に再投資していくというプロセスをおのずと回していくようにするために、林業産業庁的な発想ということも大事だろう、そういうふうに思っています。
○金子（恵）委員 コストを下げるということでありますけれども、コストを下げただけでも、確かに、今おっしゃったように育林の経費を抑えるということはそうなんだと思いますけれども、実際に価格自体が下がっているというその状況をどう考えるかということも含めて、これからしっかりと支援体制をつくっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
木材価格の低迷、主伐による販売収入に対して育林経費が高いということがありまして、森林所有者の経営意欲の低下などによって適切な再造林が行われない、そういう状況があるということであります。しかも、また、鳥獣被害の対策も大きな問題になっていたりということで、重ねていろいろな課題があって、なかなか再造林ができないという状況です。
市町村の、まず、事業者の推薦とか選定に当たっては、伐採する能力だけじゃなくて、参考人のおっしゃったように、造林をしていく、やはり育林、造林にたけた能力、これは私は必須だと思いますけれども、このあたりのチェックについてはどのようにお考えでしょうか。
また、経営管理を委託されるのは、国内事業者だけでなく外国資本による経営管理も想定されますが、事業者の中には、その収入減少分をカバーするために、短期的な利益を求める余り、再造林や育林事業などの森林資源の適正管理への取組が薄れる懸念もあります。
一方で、林業公社の経営は、木材価格の長期低迷、それから造林、育林等のために借り入れた債務残高の累増によりまして、全体として厳しい状況にございます。 こうした中、経営の健全化に向けた支援といたしまして、まず農林水産省の方では、分収林の契約を変更して伐採時期の延長などを行えるように契約者に働きかけを行う取り組みに対して支援を行っているところでございます。
つまり、木材を育てる育林経費は二百三十一万円掛かるのに百三十一万円でしか売れない、だから林家の大半が林業以外で生計立てなきゃいけないという状況になっているんだと思うんです。 そこで、ＴＰＰについてなんですけれども、昨年ＴＰＰの大筋合意を受けて、和歌山県に実は林業調査に行ってきました。ある森林組合は、今の木材価格は再び苗を植えて再生産することはできないんだと。
それで、今申し上げたように、一方で、木材価格の低迷によって、伐採による販売収入によって育林、造林経費を捻出することができないということもあります。造林が適切に行われないおそれがあるというふうにも思います。 そこで、やはり国の責任として再造林を確実に行うための支援というのが必要になってくると思います。
例えば、農林水産委員会で、林業の方に地球温暖化のためにもっと剪定をよくして育林に努めてくれというんですけれども、林業者というのは木を育てて切って商売にするのが仕事で、別に地球温暖化を商売にしているわけじゃないんです。そこのところなんだと思うんですね。
どの職種までを指すのか、こういうことでございましたけれども、林業は、樹木の苗を植えて育ててという造林、育林から、間伐、主伐という素材生産までが林業ということだと思いますけれども、森林・林業基本法において規定がありますように、施策の対象としては、木材産業等が林産物の供給に果たす重要な役割に鑑みまして、木材の流通、加工の分野まで一体的に対象としている、こういうことでございます。